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懸賞に対する法知識A

懸賞に対する法知識A

「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準A


7:告示第三項及び第四項の「懸賞に係る取引の予定総額」について

懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額とする。


8:告示第四項第一号及び第三号の「一定の地域」について

(1)小売業者又はサービス業者の行う告示第四項第一号又は第三号の共同懸賞については、その店舗又は営業施設の所在する市町村(東京都にあっては、特別区又は市町村)の区域を「一定の地域」として取り扱う。
一の市町村(東京都にあっては、特別区又は市町村)の区域よりも狭い地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同する場合には、その業種及びその地域における競争の状況等を勘案して判断する。

(2) 小売業者及びサービス業者以外の事業者の行う共同懸賞については、同種類の商品をその懸賞販売の実施地域において供給している事業者の相当多数が参加する場合は、告示第四項第三号に当たる。


9:告示第四項第二号の共同懸賞について

商店街振興組合法の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行う懸賞は、第四項第二号の共同懸賞に当たるものとして取り扱う。


10:告示第四項の「相当多数」について

共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「一定の種類の事業を行う事業者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合は、「相当多数」に当たるものとして取り扱う。


11:告示第四項第三号の「一定の種類の事業」について

日本標準産業分類の細分類として掲げられている種類の事業(例 1311 清涼飲料、7231 理容業、7663 ゴルフ場)は、原則として、「一定の種類の事業」に当たるものとして取り扱うが、これにより難い場合は、当該業種及び関連業種における競争の状況等を勘案して判断する。


12:共同懸賞への参加の不当な制限について
次のような場合は、告示第四項ただし書の規定により、同項の規定による懸賞販売を行うことができない。

(1) 共同懸賞への参加資格を売上高等によって限定し、又は特定の事業者団体の加入者、特定の事業者の取引先等に限定する場合

(2) 懸賞の実施に要する経費の負担、宣伝の方法、抽せん券の配分等について一部の者に対し不利な取扱いをし、実際上共同懸賞に参加できないようにする場合

公正取引委員会より景品表示法『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』より抜粋

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Last update:2017/1/27

 

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