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懸賞に対する法知識@

懸賞に対する法知識@

折角お目当ての品が当選したのに写真と全く違う物や送られてすら来ない、はたまた懸賞先が架空業者だった!なんて事にもならない為に懸賞の法知識を学んで置きましょう。会社設立の際にも法律について学んでおくと後のトラブルも少ないと思います。

「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準@

(昭和五十二年四月一日事務局長通達第四号)
変更 平成八年二月十六日事務局長通達第一号

公正取引委員会の決定に基づき、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和五十二年公正取引委員会告示第三号)の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。

1:告示第一項第一号の「くじその他偶然性を利用して定める方法」についてこれを例示すると、次のとおりである。

(1) 抽せん券を用いる方法

(2) レシート、商品の容器包装等を抽せん券として用いる方法

(3) 商品のうち、一部のものにのみ景品類を添付し、購入の際には相手方がいずれに添付されているかを判別できないようにしておく方法

(4) すべての商品に景品類を添付するが、その価額に差等があり、購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法

(5) いわゆる宝探し、じゃんけん等による方法


2:告示第1項第2号の「特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」についてこれを例示すると、次のとおりである。

(1) 応募の際一般に明らかでない事項(例 その年の十大ニュース)について予想を募集し、その回答の優劣又は正誤によって定める方法

(2) キャッチフレーズ、写真、商品の改良の工夫等を募集し、その優劣によって定める方法

(3) パズル、クイズ等の解答を募集し、その正誤によって定める方法

(4) ボーリング、魚釣り、○○コンテストその他の競技、演技又は遊技等の優劣によって定める方法(ただし、セールスコンテスト、陳列コンテスト等相手方事業者の取引高その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まれない。)


3:先着順について

来店又は申込みの先着順によって定めることは、「懸賞」に該当しない(「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。)。


4:告示第五項(カード合わせ)について
  次のような場合は、告示第五項のカード合わせの方法に当たらない。

(1) 異なる種類の符票の特定の組合せの提示を求めるが、取引の相手方が商品を購入する際の選択によりその組合せを完成できる場合(カード合わせ以外の懸賞にも当たらないが、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。)

(2) 一点券、二点券、五点券というように、異なる点数の表示されている符票を与え、合計が一定の点数に達すると、点数に応じて景品類を提供する場合(カード合わせには当たらないが、購入の際には、何点の券が入っているかがわからないようになっている場合は、懸賞の方法に当たる(本運用基準第一項(4)参照)。これがわかるようになっている場合は、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。)

(3) 符票の種類は二以上であるが、異種類の符票の組合せではなく、同種類の符票を一定個数提示すれば景品類を提供する場合(カード合わせには当たらないが、購入の際にはいずれの種類の符票が入っているかがわからないようになっている場合は、懸賞の方法に当たる(本運用基準第一項(3)参照)。これがわかるようになっている場合は、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。)


5:告示第二項の「懸賞に係る取引の価額」について

(1) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準第一項(1)から(4)までは、懸賞に係る取引の場合に準用する。

(2) 同一の取引に附随して二以上の懸賞による景品類提供が行われる場合については、次による。

ア 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。

イ 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、それぞれ、共同した事業者がこれらの額を合算した額の景品類を提供したことになる。

ウ 他の事業者と共同しないで、その懸賞の当選者に対して更に懸賞によって景品類を追加した場合は、追加した事業者がこれらを合算した額の景品類を提供したことになる。


6:賞により提供する景品類の限度について

懸賞に係る一の取引について、同一の企画で数回の景品類獲得の機会を与える場合であっても、その取引について定められている制限額を超えて景品類を提供してはならない(例えば、一枚の抽せん券により抽せんを行って景品類を提供し、同一の抽せん券により更に抽せんを行って景品類を提供する場合にあっては、これらを合算した額が制限額を超えてはならない。)。

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2017/1/5 更新

 

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